車検で納税証明書がない場合は再発行？再交付不要の場合や手続きの流れを解説

車検の時期が近づいてきて、いざ必要書類を確認したら「納税証明書が見当たらない！」と焦った経験はありませんか。

納税証明書は自動車税（種別割）を納めた証明として、車検時に必要とされてきた重要な書類です。

しかし近年では納税情報の電子管理により、多くの場合で納税証明書の持参が不要になっています。

とはいえ、すべてのケースで省略できるわけではなく、条件によっては紙の証明書が必要なことも。

今回は納税証明書の再発行が不要な場合や、従来どおり書類が必要な場合、再発行の手続き方法などを解説します。

納税証明書に関してお困りの方は、ぜひ最後までお読みください。

そもそも納税証明書とは？

納税証明書とは自動車税（種別割）をきちんと納付したことを証明するもので、正式には「自動車税納税証明書」と呼びます。

この証明書には、車両番号(ナンバープレート番号)、納税義務者の氏名または名称、納付年度、納付金額、納付日などが記載されています。
車検(継続検査)を受ける際に、自動車税の滞納がないことを確認するために使用されてきました。

近年では各自治体において納税状況が電子データで管理されるようになり、紙の納税証明書を提示する場面は少なくなっています。
そのため、車検で納税証明書がないことに気づいても問題ないことが多いです。

ただし、これには条件や注意点があります（後述）。

関連コラム：車検に必要なもの一覧｜書類と持ち物を完全ガイド

納税証明書はいつ、どのタイミングでもらえるもの？

納税証明書は自動車税を納付した際に発行されますが、発行のタイミングは支払い方法によって異なります。

支払い方法	納税証明書の発行タイミング
自動車税納税通知書を持参 （金融機関、コンビニなどでの支払い）	即日
上記に該当しない方法 （インターネット上でのクレカ決済、スマホ決済など）	後日郵送※発行されない場合もある

5月上旬に届く「自動車税納税通知書」を金融機関やコンビニなどに持ち込んで支払いを行った場合は、その場で領収証書と一体になった納税証明書を受け取ることが可能です。

この証明書は領収日付印が押されており、すぐに使用できます。

一方、通知書の持ち込み以外の方法で支払った（クレカ決済などを用いて、自宅で支払った）場合、納税証明書の発行までに2週間程度かかり、手元にくるまでに時間がかかります。

スマホ決済の場合はそもそも納税証明書が書類として発行されません。

システムに反映されるのは数週間かかるため、車検間近は注意

いずれの支払い方法も、納税情報がシステム上に反映されるまでには1〜2週間程度かかります。

車検予定日まで余裕がある、または納税証明書が手元にあれば問題ありませんが、それ以外の場合は窓口へ行って納税証明書の発行手続きを行うと良いでしょう。

納税証明書の再発行、あなたはしなくていいかも！その条件とは

2015年4月から、自動車税（種別割）の納税情報を電子データで管理できる「納税証明書の電子化」が全国で広まっています。

これにより、一定の条件を満たせば紙の納税証明書がなくても車検が受けられるようになりました。

車検場や指定整備工場では納税情報が保管されたシステムを通じて納税確認を行うため、証明書の持参が不要になるのです。

納税証明書を持参しなくても車検が受けられる条件

紙の納税証明書がなくても車検を受けられるのは：

• 納税済み
• 納税情報が電子システムに反映済み
• 自治体が電子システムに対応している

これらの条件を満たす場合です。

まず、もっとも重要なことは当年度分の支払いをしていること。
過去分や未納分もすべて納付されている必要があります。

そもそも、納税できていなければ納税証明書は電子でも書類でも存在しません。
支払いが済んでいることは必須前提条件ですね。

また、納税情報が電子システムに反映されていることも必須条件です。

地域によっては電子化に対応できていないところがありますし、納税したタイミングによっては電子システムに反映されていないこともあります。

システムへの反映は納税してから2週間程かかるため、車検予定日との兼ね合いを考えた納税を心がけましょう。

関連コラム：【2025年】車検の法定費用はいくら？車種別・重量別の費用を解説

車の売却や所有権解除の手続きなども同様に、電子データでOK

車検以外に納税証明書の提示が求められるのは、車の売却時や所有権解除のタイミングです。

必須なものではありませんが、買取業者やディーラーによっては自動車税の納税状況を確認するため、納税証明書の提示を求められることがあります。

この場合も電子化に対応している自治体であれば、紙の証明書がなくても問題ありません。

買取業者側での確認はそこまで厳格なものではなく、オンライン上での決済完了画面でも対応可能です。

ただ、所有権解除(ローン完済時の名義変更)の手続きには納税証明書の原本が必要となります。
手元に納税証明書が残っていない場合は、流れ（後述）に従い再交付手続きを行いましょう。

納税証明書の電子データが確認できない2つのケース

納税証明書の電子化が進んでいるとはいえ、すべてのケースで確認できるわけではありません。

以下2つのケースでは、紙の納税証明書が必要になります。

• 自治体が電子システムに未対応
• 電子システムへの反映遅延

自治体が電子システムに未対応

普通自動車は2015年から、軽自動車は2023年から納税証明書の電子化が進んでいますが、一部の自治体では未対応のところがあります。

「車 納税証明書 電子化」と検索することでお住まいの自治体が公告を出しているため、一度確認してみると良いでしょう。

対応している場合は「電子的に納税確認ができるようになりました」「JNKS」「納税証明書の提示を省略することができます」「納税確認の電子化について」などの記載があります。

2025年10月時点で納税証明書の電子化に対応していない自治体は「福井県」「岡山県」「愛媛県」です。
国土交通省では順次対応するとしているため、該当する府県にお住まいの方はときどき情報をチェックしておくと良いでしょう。

熊本県では対応済み

熊本県では納税証明書の電子化についてすでに対応済みです。

県公式ホームページ内にて納税証明書の電子化に対応する旨について：

熊本県においても継続検査（車検）・構造等変更検査時における自動車税種別割納税証明書の提示を省略することができるようになりました

と述べています。

参考サイト：熊本県ホームページ「自動車税種別割納税証明書（納税等の確認の電子化）について」

電子システムへの反映遅延

電子システムへ納税情報が反映されるまで、1〜2週間はかかります。

もしこの期間中に車検を予定している場合は、紙の納税証明書を用意しなければなりません。

5月末の納期限ギリギリに納付して6月上旬に車検を受けようとすると、システム反映が間に合わない可能性があります。

車検が迫っている場合は電子確認に頼りすぎず、念のため納税証明書を取得しておくことをおすすめします。

納税証明書の再発行申請先や手続きの流れ

お住まいの自治体が納税証明書の電子化に対応しているのであれば、再発行の手続きは不要です。

一方、電子化に対応していない自治体、または電子データ確認の条件を満たさない場合は下記の手順で再発行（再交付）の手続きを行いましょう。

【窓口での手続き手順】

1. 窓口で「納税証明書の再発行をお願いします」と申し出る
2. 申請書に必要事項(車両番号、氏名、住所など)を記入
3. 本人確認書類と車検証を提示
4. その場で納税証明書が発行される(通常5〜10分程度)

【郵送の場合】

なかなか時間が取れない方は郵送で申請するのがおすすめです。

必要書類は各自治体によって異なるため、あらかじめ自治体のホームページで確認しておきましょう。

1. 自治体のウェブサイトから申請書をダウンロードして記入
2. 必要書類一式を封筒に入れ、市区町村役場の税務課・収納課へ郵送
3. 自治体で処理後、納税証明書が返信用封筒で送られる(通常1〜2週間程度)

郵送で再発行申請をすると、手元に納税証明書が届くまで数週間かかります。

車検や納税証明書が必要な日が近い場合、窓口での申請の方が確実です。

手続き先は普通自動車と軽自動車で異なるため注意

手続き先は普通自動車と軽自動車で異なるため、まずは自分の車がどちらに該当するかを確認しましょう。

車の種類	手続き先
普通自動車	都道府県税事務所自動車税管理事務所
軽自動車	市区町村役場の税務課・収納課

自分の車がどちらに該当するか分からない場合は、ナンバープレートを確認しましょう。
白いナンバープレートだと普通自動車、黄色い場合は軽自動車です。

納税証明書に関するFAQ

納税証明書について、よくある質問とその回答をまとめました。

車検時に納税証明書はなくても大丈夫？

自治体が電子化に対応しており、納税情報がシステムに反映されていれば、紙の納税証明書は持参不要です。

ただし、以下の場合は紙の証明書を用意しましょう。

• 納税してから数日しか経っていない（システムに反映されていない可能性が高い）
• 車検証の登録地と現住所が異なる都道府県の場合

車検の予定日が近い場合は、念のため自治体に納税状況を確認するか、納税証明書を取得しておくことをおすすめします。

車検の納税証明書は2025年から不要になる？

「2025年から」というわけではありませんが、車検時における納税証明書の提示は一部で不要となっています。

2015年から各自治体が納税証明書の電子化に対応しており、2023年からは軽自動車も対象となることで、車検時に納税証明書を持っていく必要がなくなりました。

ただし「完全に不要」なわけではありません。
電子化が進んでいない自治体などでは引き続き紙の証明書が必要です。

納税証明書の代わりになるものは？

車検に限って言えば、納税証明書の代わりになるものはありません。

ただ、車の売却時に求められる納税証明書は電子決済による決済完了画面や、メールでの納付確認通知などが代わりとなることもあります。

納税証明書がなくても焦らず確認・手続きすれば大丈夫

車検で納税証明書がないことに気づいても、慌てる必要はありません。

重要なのは、まず自治体が電子化に対応しているかを確認することです。
納税情報がシステムに反映されていれば、紙の証明書がなくても車検を受けられます。

ただし、納付直後やシステム遅延などのケースでは従来通り紙の証明書が必要になるため、電子に頼りきりになるのも考えものです。

車検間近になって準備を始めると、慣れないうちは特に思いがけないトラブルやミスが発覚しがち。

車検当日まで余裕を持ち、少しずつでも良いので準備を進めておくと良いでしょう。